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初めての顧客は、
グロップでした。

グロップインシュアランスサービスとは

私たちはグロップグループの管理部門として、グループ全体のリスクマネジメントを担当してきました。
実態と照らし合わせながら、無駄なく、漏れのないリスク管理を行い、
時には従業員の福利厚生として保険サービスを導入するなど、
実務者ならではの視点で幅広く活動しています。
お客様と同じ場所から保険を見つめられる、その強みを生かしたご提案にご期待ください。

管理部門としてグロップグループのリスクマネジメントを担当。実務からの出発だからこそ、想い、目的、危機感を共有できる。

3つのお約束

  

promise

リスク対策の最適化

現在の保険料が貴社のリスク実態と照らして最適かどうかチェックいたします。

リスク対策の「ヌケ」「モレ」を防ぎ、「ムダ」を省くことで、コストの最適化を図ります。

安心と満足の提供

「とりまく環境の変化」に合わせたリスクヘッジをお客様と一緒に考え、安心して本業に専念できるよう支援致します。

お客様と同じ目線でリスクと向き合い、最適かつ高品質なソリューションをご提供します。実務経験者ならではの強みです。

保険管理台帳作成サービス

リスク管理状況の管理、共有、対策が迅速かつ正確に行える「保健管理台帳」を無料で作成いたします。

「どの保険が、何のために、どのくらい、いつまでか」が一目でわかる台帳を作成します。

有事にどう動いたか。何が頼りになったか。私たち自身のリアルな事例を当事者の声としてお客様にお伝えしたいのです。

メッセージ

message

メッセージ

「会社の役に立ちたい」という思いを、次は社外のお客様へ。

社会保険、電算、経理、総務部門など様々な管理部門を経て、2017年にグロップインシュアランスサービスのマネージャーに着任いたしました。
弊社はもともとグロップグループのリスク管理を担う関連会社。そのため私自身は総務的な役割を意識し、「保険を通じて、会社、社員に役立つ」をミッションに取り組んで参りました。
例えば、福利厚生の一環として団体割引を活用した自動車保険を導入したり、西日本豪雨の際には被災した事業所への支援活動と保険対応の両軸で被害の影響を最小限に食い止めるなど、「保険という商品を使いこなすことは、会社や社員の利益につながる」ということを数多く体験してきたのです。
こうした私たちの保険に関する経験や知識を、次は外部のお客様に役立てたい…。そんな思いで本格的に営業活動をスタートいたします。現場経験者ならではの視点と知見を存分に御社のリスク管理にお役立て頂ければ幸いです。

マネージャー 内藤るり子


会社概要

corporate profile

沿革


  • 2016年
     保険代理店資格取得
  • 2018年
     従業員の福利厚生として団体割引制度などを導入
  • 2018年
     グロップグループの各種保険管理業務を担当
  • 2018年
     グロップグループのリスク管理全般を担当。労務災害時など手厚いサポート活動を実施
  • 2018年
     西日本豪雨によりグロップの事業所が被災。伴う保険適用業務全般に従事
  • 2020年
     グループ内でのリスクマネジメントの評価を受け、社外のお客様への営業活動を開始
  • 2021年
     三井住友海上あいおい生命 代理店品質認定制度〈HLQランク〉認定
  • 2021年
     従業員向け団体割引制度の適用を生保分野にも拡大
  • 2022年
     AIG損保 Auto Meister称号認定
  • 2022年
     三井住友海上あいおい生命 代理店品質認定制度〈HLQランク〉認定
  • 2023年
     AIG損保 Auto Meister称号認定
  • 2023年
     住宅メーカーと企業提携 従業員向け福利厚生制度導入
  • 2023年
     三井住友海上あいおい生命 代理店品質認定制度〈HLQランク〉認定
  • 2024年
     従業員向け団体割引制度の適用を傷害保険にも拡大
  • 2024年
     従業員向け団体割引制度の適用を火災保険にも拡大
  • 2025年
     事業継続力強化計画 認定
  •     

勧誘方針


1.各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。

  • 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
  • お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。
  • お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。
  • 保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。

2.お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます。

  • お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。
  • 保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。
  • 保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。

3.お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。

  • お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
  • 保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。
  • お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。
  • 個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防するための『アクティブケア(一歩先の心遣い)』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。

アクセス

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お問い合わせ

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個人情報保護方針

個人情報保護方針について確認しました
 

事故時の連絡先

accident

万が一、事故に遭われた際は、各保険会社の事故連絡窓口までご連絡ください。

24時間・365日対応


FD宣言

お客様本位の業務運営に関する方針

株式会社グロップインシュアランスサービス(以下、「当社」といいます)は、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、下記の通りお客様本位の業務運営に関する方針(FD宣言)を策定します。

  • 原則1 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表 等
  • 原則2 顧客の最善の利益の追求
  • 原則3 利益相反の適切な管理
  • 原則4 手数料等の明確化
  • 原則5 重要な情報の分かりやすい提供
  • 原則6 顧客にふさわしいサービスの提供
  • 原則7 従業員対する適切な動機づけの枠組み等
<原則2,3>
私たちは、契約時や更改案内において、お客さまの不明点などにいつでもお答えします。
<原則2,3>
私たちは、お客さまのニーズに合わせた多様な決済方法(ペーパレス・キャッシュレス)や手続き方法を推進することで、お客さまへ迅速に保険証券をお届けし、口座振替不備等の対応や残高不足などによる入金管理業務の軽減や計上書類作成郵送省略により、事業効率の向上を図ります。
<原則3,4,5>
私たちは、丁寧かつ親切な説明を心がけ、意向把握・確認を十分に行い、お客さまの求める補償内容を提案します。
また、特定保険商品(市場リスクを有する投資性商品)についてはお客様にご負担いただく費用等について、契約締結前交付書面や商品パンフレット等を用いて説明させていただきます。
<原則5>
私たちは、事故時や自然災害が発生した際に、被害にあわれたお客さまに寄り添い、一刻も早く安心をお届けするために、デジタルを活用し迅速な事故対応に努めます。
<原則6>
私たちは、地域に密着したリスクアドバイザーとして、お客さまのご意向、ニーズにあった最適な商品・サービスの提供を行うとともに、リスクからお客さまを守り切れる提案をしていきます。
<原則7>
私たちは、業務内容がお客さまに満足いただけているか、改善点がないかを振り返るため、お客さまの声・ヒヤリハットの収集を積極的に行います。
制定日 2020年12月1日
更新日 2025年9月1日

KPI

(FD宣言を定着させる為の評価指標)

当社では、お客さま本位の業務運営を推進するにあたり、下記のとおりKPIを設定し、一定期間ごとにその内容等を検証し、改善に努めてまいります。
これらの内容が実態にそぐわないと判断された場合については、都度見直しを実施し、さらなるお客さま本位の業務運営に資する内容に変更をしてまいります。

更新日 2025年9月1日

【2025 年度】 目標値 現状値
指標 1. 早期更改 90.0% → 94.8%
指標 2. 口振・クレカ ペーパーレス率 80.0% → 91.6%
指標 3. アフターフォロー(主に長期契約) 100 件 → 136 件
指標 4. 他種目契約件数 10 件 → 28 件